能代市議会 2021-09-13 09月13日－02号
言葉そのものも、ここ１～２年の間で急に広まっている印象がありますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によると、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの概念の認知度は、平成30年度調査では３割弱であったが、令和元年度調査では約7.5割に高まっている。
言葉そのものも、ここ１～２年の間で急に広まっている印象がありますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によると、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの概念の認知度は、平成30年度調査では３割弱であったが、令和元年度調査では約7.5割に高まっている。
仙北市は、仙北市要保護児童対策地域協議会を設置して、関係機関との連携や児童虐待の周知徹底、支援の検討など、児童虐待における対策を講じております。
また、児童相談所や警察等の関係機関と連携して、必要な情報の交換や支援内容の協議を行うため、能代市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等への適切な支援を図っているところであります。支援拠点の設置に当たっては、児童人口規模に応じて職員の配置人員等が定められており、本市の場合には社会福祉士や保健師、保育士等の資格を持った子ども家庭支援員を常時２名配置することが必要となります。
北秋田市では2017年に要保護児童対策地域協議会代表者会議が設置され、要保護児童、要支援児童、特定妊婦の虐待等の早期発見や解決により、養育に不安を抱える家庭の支援を行っているかと思います。そこで、以下の３点についてお聞きします。 １）子供の虐待に対する市長の思いとその責任についての考え方を。 ２）北秋田市の要保護児童についての現状は。
現在、児童虐待や保護者支援が必要な仙北市要保護児童対策地域協議会の名簿に登録されている児童は、11月30日現在で在宅児が34名、施設入所児が８名であります。 児童虐待及び児童相談を含む児童の総合相談の延べ件数は、令和元年度が1,173件でしたけれども、今年度は11月27日現在で1,299件であります。大変ショッキングな実態であります。
本計画は、男鹿市総合計画における取組に沿った計画となっており、目標値は定まっておりませんが、フードドライブによる食料支援、要保護児童対策地域協議会における関係機関との情報共有や連携の強化、就労支援、学用品費や給食費等の支援、医療費助成、おがっこネウボラなど、関係各課の事業を推進することにより、支援することとしております。
要保護児童等への保護または適切な支援について検討する要保護児童対策地域協議会においては、福祉課がその調整機関となり、個別のケースや児童虐待の未然防止に関する検討等を行っております。 さらに、児童虐待防止には市民の協力が不可欠であります。広報・啓発活動は、満５歳けんこう相談、民生児童委員協議会及び市民文化祭等の催しにおいて行っておりますが、今後もさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。
また、保護を必要とする児童や家庭への支援を円滑に行うため、児童相談所や警察のほか、保育所、幼稚園、学校等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置して、児童虐待の早期発見に努めるとともに、関係機関と連携して支援を行っております。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。 ◆１番（安井英章君） かなり踏み込んだ答弁をしていいただきまして、本当にありがとうございました。
実際に児童虐待等の事例が確認され、保護を必要とする児童に対しては、秋田県中央児童相談所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、情報交換や支援の内容について協議を行い、適切な対応に努めているところであります。 また、年６回実施している満５歳健康相談にあわせて、家庭相談員による保護者を対象とした虐待予防の講話を実施し、児童虐待防止の意識啓発に努めております。
また、児童虐待等の要保護児童に適切に対応するため、秋田県中央児童相談所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、情報交換や支援の内容について協議を行っているところであります。 児童虐待防止の意識啓発につきましては、年６回実施している満５歳健康相談において、家庭相談員による保護者を対象とした虐待予防の講話を実施しております。 ご質問の第３点は、農業対策についてであります。
まず、青少年問題協議会の要保護児童対策地域協議会への統合する経緯についてでございます。 このことにつきましては、本年策定しております第３次男鹿市行政改革大綱におきまして、類似協議会等の統合促進を位置づけておりますが、この件につきましてはそれ以前から検討をいたしております。
本議案は、男鹿市青少年問題協議会を男鹿市要保護児童対策地域協議会に統合することから、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第７３号男鹿市指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の制定についてであります。 本議案は、地域主権改革による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定めるため、本条例を制定するものであります。
児童虐待の防止対策については、北秋田市要保護児童対策地域協議会と関係機関が連携を図り、虐待防止活動を推進してまいります。 ひとり親家庭については、生活相談、就労支援機能を強化し、自立に向けた支援に努めてまいります。
また、児童虐待対策については、由利本荘市要保護児童対策地域協議会を設置し、事務局を市民福祉部子育て支援課に置き、児童相談所、警察署、学校、保育園、民生児童委員などの関係機関とネットワークを構築して情報の共有化を図り、連携を密にしながら一体となって対応しているところであります。
一方、児童福祉関係でありますが、児童手当等経済面の支援を初め、市立保育園で取り組んでいる子育て支援センター、一時保育、３歳未満児保育等の取り組みを継続して子育て支援を進めるとともに、児童の安全を確保するため、要保護児童対策地域協議会との連携を図ってまいります。また、角館児童館に放課後児童クラブを併設し、４月から開所することにしております。
子供を守り育てる対策としましては、児童虐待や非行などの児童に関する憂慮すべき問題に対応するため、福祉、保健、医療、警察、教育機関などから構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が横の連携を緊密に取りながら協力体制を敷くことで、保護を要する児童の早期発見、対応を図ることとしているほか、子供たちが健やかに育成される環境づくりのために、広く関係機関や市民からご意見、ご提言をいただきながら子育て
児童福祉についてでありますが、児童虐待等に関する機関が連携し、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、３月28日、「仙北市要保護児童対策地域協議会」を設置いたしました。今後、本協議会の活動を通じまして、児童の安全・安心を高めてまいりたいと思っております。 また、旧角館保育園園舎を児童館施設に改修するため、工事を発注しております。
今年度は、要保護児童への支援をさらに充実させるため、新たに要保護児童対策地域協議会を設置することとしております。今後、協議会を組織する行政、地域、民間等の関係機関がそれぞれ役割分担をしながら、的確な支援を行ってまいります。
さらに、近年ふえつつある要保護児童等に関する相談が複雑多様化してきていることから、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待、いじめ、非行など、子どもや家庭が抱える問題について、関係機関との連携、協力体制をより一層充実して取り組むとともに、子育て世代が市主催の行事等に気軽に参加できるよう、臨時託児所を開設し、子育て支援と地域の活性化を図ってまいります。